top of page

パートナーシップ制度について

更新日:2022年2月15日

性的マイノリティ(JGBTQなど)の方たちのカップルの関係を公的に証明するパートナーシップ制度を1月1日現在で導入しているのは、松本市など全国146自治体。そのうち、利用者の転居時に再申請などの負担を減らす連携協定を他の導入自治体と結んでいるのが48市町村だそうです。(2020年2月7日付信濃毎日新聞)

長野県内で制度を導入しているのは松本市だけ。さらに、制度の連携協定を締結している自治体はありません。連携を模索しているようですが、相手自治体との制度の内容が、事実婚を含むのかどうかで連携ができないという。

松本市に直接問い合わせたところ、制度を利用するには、どちらか一方がJGBTQなどであれば、事実婚カップルでも認定できるということでした。

いずれにせよ、「異性の事実婚カップル」の関係を認定するのはできないようで、みとりや手術の同意など身体の危険の場面をはじめ、法律婚との取扱いの差異は自治体の行うパートナーシップ制度では解消されないこととなります。


 
 
 

最新記事

すべて表示
老後の住宅は? ― 改修するのか住み替えるのかと話題になっていますね。

1 老後とはいつからのこと?   子供たちが巣立ち、両親を送り、夫婦2人となった状態と考えると、「一区切り」した  時ということであり、特に何歳ということはありません。 2 この問題は戸建てでもマンションで同じ。   長い時間過ごした家は現状に対応しきれていないといえます。...

 
 
 
空き家を放置すると〇〇する?

家のポストにチラシが入っていました。  目を引くのは、「空き家を放置すると損するかも!?」というタイトルです。  固定資産税が6倍になるとか譲渡所得が3,000万円控除されるとか書かれています。 う~ん、何か違和感を持ちました。...

 
 
 
終活とは?

ある地方紙に、81歳の方が「終活と言う言葉」と言うタイトルで寄稿されていました。 「終活」と言う言葉が常々気になっていましたので紹介させて頂きます。 「今や高齢者だけではなく、50,60代の人もそろそろと言っている。 友人たちは終活と言いながら自分の趣味を処分している。...

 
 
 

Comments


bottom of page